費用について

日弁連旧報酬規定に基づき、下記の額をいただきます。
あくまで一応の基準であり、具体的な費用は事案の性質に応じて相談の上、決定いたします。
また、下記の額の他に、日当や実費、税金などが発生する場合がございます。
詳しくは当事務所までご遠慮なくお問い合わせください。

※着手金は、受任するにあたり、結果に関わらずいただく費用です。
※報酬金は、事件処理後に、事件の結果に応じて発生する費用です。

法律相談料

30分、5000円から。
受任したのちの打ち合わせなどは無料です。
案件の概略を伺った上で相談日時を設定いたしますので、あらかじめお問い合わせください。

民事訴訟事件

・経済的利益の額が300万円以下の場合
→着手金:8% 報酬金:16%

・経済的利益の額が300万円超~3000万円以下の場合
→着手金:5%+9万円 報酬金:10%+18万円

・経済的利益の額が3000万円超~3億円以下の場合
→着手金3:%+69万円 報酬金:6%+138万円

・経済的利益の額が3億円超~の場合
→着手金:2%+369万円 報酬金:4%+738万円

離婚事件

・調停事件
→着手金:20万円~50万円 報酬金:20万円~50万円

・訴訟事件
→着手金:30万円~60万円 報酬金:30万円~60万円

※調停から訴訟に移行する場合の訴訟事件の着手金は、上記額の半分になります。

※財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に、民事訴訟事件の例によります。

その他の民事紛争(文書作成、折衝など)

事案の内容・性質に応じて、相談の上で決定いたします。

刑事事件

・事案簡明事件の場合
→着手金:30万~50万円、報酬金は不起訴・猶予・減刑などによって50万円以下の範囲で委細決定

・その他事件の場合
→着手金:30万円以上の額、報酬金は不起訴・猶予・減刑・無罪などによって委細決定

顧問契約

様々なニーズにご対応いたします。詳細はお問い合わせください。




※上記以外の案件につきましては、
 事案の内容・性質に応じて相談の上、決定いたします。
 詳細は当事務所までご相談ください。